災害復興まちづくり支援機構からのメッセージ
　東日本大震災の被災者の皆様、及び関係者の皆様、厚くお見舞い申し上げます。
　私たち災害復興まちづくり支援機構は、各種専門士業団体が連携し、災害復興に関する様々な支援活動を行っている団体です。このたびの東日本大震災に際して、防災科学技術研究所と連携し、被災者の皆様や関係者の皆様に対する相談活動を行うことに致しました。どのようなご相談でも結構です。お気軽にご相談下さい。ご相談に対するご回答は、各専門家が個別に、またはチームを組んで作成し、本webサイトでお答えします。
相談の投稿条件とお願い
  1. 相談料は無料です。
  2. 相談の際には氏名（略称でも結構です。）、年齢、住所（番地は不要）、メールアドレスについては記載願います。
  3. 原則として、１０日以内に回答させていただきます。なお、相談内容によっては、回答までにお時間を要する場合もありますので、ご了承ください。
  4. 相談内容は、支援機構の正会員団体の業務範囲のものとさせていただきます。このため、相談内容によっては回答できない場合もありますので、ご了承願います。業務範囲については、左欄「支援機構正会員団体」に記載された業務内容をご覧ください。
  5. メールによる相談という特質から、一般的な見解に留まることがあります。具体的な解決をお考えの際には、再度、専門家による個別の相談を受けることをお勧めします。
  6. 原則として、同一の相談事項については、１回限りの回答とさせていただきます。再三にわたる相談は、ご遠慮願います。
  7. 相談内容は、ご自身あるいは近親者の問題に限定させていただきます。報酬の有無を問わず、仲介等による相談はお受けできません。
  8. 頂いたご相談とその返答の内容は、個人情報が流出しないように配慮した上で、当サイトから発信いたします。
　

災害復興まちづくり支援機構とは
・災害復興まちづくり支援機構の紹介
・ホームページ

　
事務局からのお知らせ
災害復興まちづくり支援機構とはこんな団体です！
9月13日 9時28分
feed KML
Q&Aの検索
支援機構正会員団体
◆東京弁護士会
◆第一東京弁護士会
◆第二東京弁護士会
　訴訟、会社法務、相続、
　一般民事、労働問題、
　原発賠償、債務整理、
　未成年後見などの相談
◆東京司法書士会
◆社団法人東京公共嘱託登記
　司法書士協会
　簡易な訴訟、不動産登記、
　供託、後見、会社法務、
　クレサラ・借金に関する相談
◆東京税理士会
　税務、会計など
　税に関する相談　
◆東京都行政書士会
　営業許可、会社設立、
　罹災証明、行政手続に
　関する相談
◆東京都社会保険労務士会
　労働相談、社会保険、
　年金、賃金計算、
　労務全般に関する相談
◆東京土地家屋調査士会
◆社団法人東京公共嘱託
　登記土地家屋調査士協会
　土地・建物の表題登記、
　境界に関する相談
◆社団法人 東京都不動産
　鑑定士協会
　不動産の価格・家賃・
　地代及び売買、
　不動産の有効活用に
　関する相談
◆社団法人日本建築家協会
◆社団法人
　東京都建築士事務所協会
　建築に関する設計、施工、
　リフォーム等の技術的問題
◆公益社団法人日本技術士会
　（防災支援委員会）
　事業継続計画(BCP)策定相談
　防災・減災の技術支援相談
◆社団法人
　中小企業診断協会東京支部
　商店街の活性化、事業再建
　業務継続等中小企業の経営
　に関する相談
◆日本公認会計士協会東京会
　企業の会計監査、地方自治
　体の監査、経営全般のアド
　バイス
◆社団法人
　全日本土地区画整理士会
　土地区画整理事業、
　都市基盤整備に関する相談
　発明、ライセンス契約、
　模倣品等の不正競争対策
　などに関する相談