ｅコミュニティ・プラットフォーム（略称 ｅコミ）は、当研究所が「災害リスク情報プラットフォームの研究開発 注１ 」の一環として開発した、地域社会を支える新たな統合的な情報基盤です。Ajax(デスクトップソフトウェアと比べて遜色の無いレベルの、画面遷移を伴わない豊かな動的表現をウェブブラウザ内で実現にする複数ウェブ関連技術の総称)等の技術を用いて、平易で直感的なユーザーインターフェイスを搭載したCMS（コミュニティ管理システム）やSNS（社会的ネットワークをインターネットで構築するシステム）、地理空間情報の共有や流通のための国際標準に準拠したWeb-GISを統合した参加型コミュニティWebシステムです。

本システムの特徴

本システムの想定ユーザ

本システムは以下の利用者を想定して開発を行っております。

1. 市町村等自治体：参加型の地域コミュニティWebサイトや住民向け個人ポータルサイト、地域SNS、地図ポータルサイトを容易に構築し運用することができます。
2. 住民、住民組織等:町内会、自治会、連合町会等の情報共有や活動支援ツールとして、公開又は非公開のページや掲示板、地図等を作成することができます。
3. 包括的な地区自治組織（ネットワーク）：複数の町内会や各種地域団体から構成される地区内分権型の住民自治組織による包括的な地域経営の運営ツールとして、市町村や区役所・支所、NPO、事業者等のサイトやシステムと相互に連携して利用することができます。
4. 市民活動団体、NPO、コミュニティビジネス等：さまざまな市民活動団体やNPO、コミュニティビジネスの活動や交流、協働を支援する中間支援プラットフォームとして、また、市町村や事業者、福祉団体等との市民協働をプロデュースするツールとして利用することができます。
5. 広域的地区ネットワーク：市町村や都道府県等の行政界を跨る複数の住民組織や市民活動団体等が、広域的に連携して課題解決やプロモーションを図る協働ツールとして、また、遠隔の住民組織が相互に連携するツールとして利用できます。
6. 各種地域団体、PTA、事業者、大学等研究機関：新たな公共や地域経営のパートナーとなる各種地域団体等が、それぞれ汎用的な目的で利用し、必要に応じて自治体等の上記の各種利用主体と相互に情報を共有し、サービスを連携することができます。
7. 自主防災組織等：町内会を基盤とする自主防災組織や住民主体の避難所運営組織が平常時及び災害時に上記（１）～（６）の主体と協働し、地域内外の社会資源や人的ネットワークを活用して、地域防災力及び災害対応力を高めるためのツールとして利用することができます。

本システムで利用できる機能

本システムの無償提供とサポート体制

防災科研の今後のシステム開発について

現在、防災科研は、本システムを用いて、地域社会の新たな公共と地域経営を支援する運営手法の実証実験や、個人や地域の防災力の向上を支援する各種アプリケーションシステムの研究開発に取り組んでいます。例えば、自主防災組織や住民主体の避難所運営組織が地域の災害リスクを総合的に評価し、それらに基づき被害を想定して、地域資源や社会的なネットワークを生かした具体的な対策を検討する、といった一連の流れを総合的に支援するアプリケーションシステムや、地域ケアの包括的な事業継続計画の策定を支援するシステムの開発に取り組んでいます。

このシステムを上手に活用することで、普段の皆様の活動をさらに効率よく、かつ、効果的に生かしていただくことこそが、私たちの希望でもあります。このシステムが、少しでも皆様の実活動の手助けになりましたら幸いです。

注1)「災害リスク情報プラットフォームの研究開発」は、内閣府総合科学技術会議による府省連携による研究プロジェクト「社会還元加速プロジェクト」として位置づけられたものです。

eコミの各種ソフトウェア

• eコミグループウェア（サイト構築・運営ツール）
• eコミマップ（マップ作成・共有ツール）
• ｅコミマップ印刷アプリケーション
• 相互運用gサーバー
• 見守り情報管理システム
• 災害リスク情報クリアリングハウス
• 災害アーカイブシステム
• 電子教材作成システム
• センサー情報相互運用配信システム