（最終更新日: 2019-1-23 ）

本システムは、東日本大震災後の災害対策基本法の改正を踏まえ、広域的な支援を実現するために必要となる防災情報を、防災関係機関や地域住民など、様々なステークホルダーが円滑に共有することを目的に、以下のコンセプトに基づき開発されました。

（1） 人命にかかわる初動の災害対応を中心とした構成

自治体の災害対応において、最も重要であり優先的に実施されるべき人命救助等、初動期における重要業務を中心に構成します。

（2） 災害時における情報共有や相互連携の重視

自治体の災害対応においては、様々な関係機関と円滑な情報連携・共有したうえで、的確な災害対応を行うことが重要です。それを実現するために、標準的なシステム間の連携方式を採用します。

（3） クラウド環境の活用

災害時においてもデータおよびシステム損失の可能性が低い利用環境として、クラウド環境を利用することを前提とします。

（4） ワンストップによる住民等への情報伝達

システムにより共有された様々な災害情報に基づき、判断・意思決定された内容を円滑に市民に伝えるために、多様な伝達手段に対し、迅速かつ円滑に情報提供が可能なシステムとします。

（5） オープンソース・ライセンスによるベンダーロックインの回避

本システムのソースコードは、オープンソースのライセンス（GPL）に基づき無償公開とします。したがって、自治体は、システム改修により、自治体の特性に合わせたカスタマイズを行うことができます。

お申し込み

ソースコードをダウンロードするためには、まずこのページからのお申し込みが必要です。
お申し込みいただきますと、後ほど「ダウンロード用ページ」のURLをご連絡させていただきますので、そちらよりダウンロードしてご利用ください。
※Dockerイメージも公開しています。

クリアリングハウスについて

本システムはクリアリングハウス（情報カタログサービス）として、オープンソースソフトウェアの『ＣＫＡＮ』を推奨します。

ＣＫＡＮの仕様についてはこちらをご参照ください。