我が国は、昭和６０年に「女性差別撤廃条約」を批准、翌６１年には「男女雇用機会均等法」を施行して、本格的に男女平等社会を目指し始めました。
　それから約３０年間、平成４年「育児休業法（現在の育児・介護休業法）」施行、平成１１年「男女共同参画社会基本法」施行と、男女共同参画社会を実現するための制度は整備されてきましたが、日本における女性の社会進出、特に、組織の意思決定に関わる経営者や管理職に占める女性の割合は、他の先進国に比してかなり低いレベルのままです。
　それでも、最近は、成長や利益といった、組織自身のために女性を積極的に登用しようとする企業も現れ始めているようです。

　流山市の防災行政においては、昨年実施した地域防災計画の修正に際し、出来るだけ女性の意見を反映するよう努めました。そして、本年４月、公募により３名の女性に防災会議の委員になっていただき、更に女性の視点を反映する態勢を整えつつあります。
　また、地域においても、避難所運営マニュアルの作成等において多くの女性に参画していただいているところです。

　こういった状況の中、本年５月３１日、内閣府男女共同参画局は、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を定めました。防災危機管理課としては、本指針に基づき、関係部署や関係機関等と連携しながら、こういった取り組みを更に進めてまいります。

　防災に関わる各団体や市民の皆様におかれましても、本指針を参考とし、老若男女全住民にとってより安心・安全な地域社会を築くために、それぞれの活動における男女共同参画を推進していただければと思います。

　「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」についてはこちらをご覧下さい。
　http://www.gender.go.jp/policy/saigai/shishin/

　なお、６月２３日から２９日までは「男女共同参画週間」であり、今年度のキャッチフレーズは「紅一点じゃ、足りない。」です。
　「男女共同参画週間」の詳細はこちらをご覧下さい。
　http://www.gender.go.jp/public/week/week.html

　各法律・条約の名称が長いものは通称で記載しています。

　以上、鈴木が担当しました。