―　以下、内閣府の募集案内から抜粋　―
　
　自然災害による被害の軽減のためには住民自身による適時適切な避難が極めて重要です。内閣府では、昨年８月に一部改定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」において、住民自身が自宅等において想定される自然災害毎に避難すべき避難場所などをあらかじめ認識しておくための仕組みとして「災害・避難カード」を提案しているところです。

　当府では、平成27年度にいくつかのモデル地区を対象に、当該地区の住民向けの試行的な取組を実施し、「災害・避難カード」の進め方、実効性などを検証いたしました。
　そこで、今年度は、風水害について、安全な避難場所や避難経路を近隣に確保することが難しい地区をモデル地区として選定し、「災害・避難カード」における課題や実効性を検証するとともに、住民の自発的な避難に資するための方策を検討致します。

　つきましては、本モデル事業にご協力いただける自治会や自主防災組織などを広く募集いたしますので、本事業の実施を希望する自主防災組織等がございましたら是非ご推薦いただきますようお願い申し上げます。
　ご提出いただいた情報をもとに、有識者等の意見も踏まえ、実際にモデル事業を実施する地区等を決定いたします。
 

＜補足事項＞
・本事業は、各自主防災組織などが主体となり、住民に対する説明会やワークショップ、実際に避難経路を歩く等による実践的な防災訓練などを通じ、住民自らが「災害・避難カード」を作成できるようにするための事業であり、内閣府や委託業者はそれら取組に関する支援・助言等を行います。なお、関係都道府県にも各種情報提供などのご協力をお願いする場合がございます。

・本依頼はあくまでモデル地区を選考する際の参考資料とするものですので、ご推薦いただいた地区において実際にモデル事業が行われるとは限りません。このため、もし事前に本依頼に関する事項を当該地区等に対して周知いただく場合には、その点についてご留意いただきますようお願いいたします。

・仮に本事業を実施いただくこととなった場合、当該地区の本事業に係る費用負担は想定しておりませんが、住民等が集まれる場所（公民館など）、既存の用具（机・筆記具など）の貸出をお願いする場合がございますので、あらかじめご承知おきください。
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応募を希望される場合は、平成２８年４月２０日（水）までに、防災危機管理課まで御相談下さい。